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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1948-12-03 第4回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第2号

委員長草葉隆圓君) 本國会中において最も急いで処置をしたいという案件としましては、只今お話になりました各委員の御意見を纏めますると、未復員者給與法改正の問題、一般邦人に非ざる者立法的措置の問題、更に帰還者課税特例法案の問題、國民金融金庫法案の問題が、法的問題として緊急な措置をすべきものである。

草葉隆圓

1948-12-03 第4回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第2号

大体現在までの急いで処理したいという法律的なものは先程岡元委員からお話のありました未復員者給與法改正帰還者課税特例法案これがこの國会で急いで処置したいというので、從前より準備いたしておる点でございます。できるならばこの二つの問題は是非とも解決をいたしたいということで参つております。

草葉隆圓

1948-11-16 第3回国会 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第2号

先ほど申しましたように、現在問題になつております帰還者課税特例法案は、本年五月の第二國会におきまして引揚同胞対策決議案のうちの第一項目でありまして、そのうちにこういうようなことを立法化しなければいけないということが織り込まれまして、これが議決されたわけであります。

川合彰武

1948-11-16 第3回国会 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第2号

辻説明員 ただいまお話がございました帰還者課税特例法案に関しまして、大藏省の方の見解を簡單に申し上げます。  先般第二國会におきまして、この特例法案議員提出の形でもつて應成文化の手続をおきめになつて、さらに関係方面に御交渉になつたということは、私どもも承知しているのであります。

辻克藏

1948-11-10 第3回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第5号

帰還者課税特例法案  第一条 昭和二十年八月十五日以前から海外に在つて昭和二十三年四月一日以後日本へ帰還した者(以下帰還者という)でその所得金額が二十万円以下であるものに対しては、政令の定めるところにより、帰還した日から一年以内において納付すべき所得税を免除する。 前項の所得金額は、所得税法第八條に規定する同居親族帰還者であるものがある場合には、その所得金額を合算した金額による。  

北條秀一

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